日本電気協会

原子力規格委員会

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JEAG4606-2017
放射線モニタリング指針

概 要

 放射線モニタリングのうち,原子力発電所は,プロセス放射線モニタリング,エリア放射線モニタリング及び周辺監視区域境界近傍放射線モニタリングに重点を置き,使用済燃料の再処理施設は,放出管理モニタリング,管理区域内放射線モニタリング及び周辺監視区域境界近傍放射線モニタリングに重点を置いて,測定方法,測定装置及び設計上考慮すべき事項等について定めている。また,環境放射線モニタリングについて,基本的事項を定めている。

目 次

1. 序  論
1.1 目  的
1.2 適用範囲
1.2.1 発電所
1.2.2 再処理施設

2. 関連法規等
2.1 関連法令,規定,規格
2.2 関係指針類
2.3 JIS

3. プロセス放射線モニタリング(発電所)
3.1 目的
3.2 測定方法及び測定箇所
3.2.1 プロセス放射線モニタによる測定
3.2.2 サンプリング測定
3.3 計測装置
3.3.1 プロセス放射線モニタ
3.3.2 サンプリング測定
3.4 プロセス放射線モニタの指示・記録及び警報表示
3.5 設計上考慮すべき事項
3.5.1 プロセス放射線モニタ
3.5.2 サンプリング測定

4. エリア放射線モニタリング(発電所)
4.1 目的
4.2 測定方法及び測定箇所
4.2.1 エリア放射線モニタによる測定
4.2.2 サンプリング測定
4.3 計測装置
4.3.1 エリア放射線モニタ
4.3.2 サンプリング測定
4.4 エリア放射線モニタの指示・記録及び警報表示
4.5 エリア放射線モニタの設計上考慮すべき事項

5. 放出管理モニタリング(再処理施設)
5.1 目  的
5.2 測定方法及び測定箇所
5.2.1 排気中の放射性物質の測定
5.2.2 排水中の放射性物質の測定
5.3 計測装置
5.3.1 排気モニタ
5.3.2 排水モニタ
5.4 放出管理モニタの指示・記録及び警報表示
5.5 設計上考慮すべき事項

6. 管理区域内放射線モニタリング(再処理施設)
6.1 目  的
6.2 測定方法及び測定箇所
6.2.1 エリアモニタ等による測定
6.2.2 サンプリング測定
6.3 計測装置
6.3.1 エリアモニタ等
6.3.2 サンプリング測定
6.4 エリアモニタ等の指示・記録及び警報表示
6.5 エリアモニタ等の設計上考慮すべき事項

7. 周辺監視区域境界近傍放射線モニタリング
7.1 目  的
7.2 測定方法及び測定箇所
7.2.1 モニタリングポストによる測定
7.2.2 サンプリング測定
7.3 計測装置
7.3.1 モニタリングポスト
7.3.2 サンプリング測定
7.4 モニタリングポストの指示・記録及び警報表示
7.5 モニタリングポストの設計上考慮すべき事項

8. 環境放射線モニタリング
8.1 目  的
8.2 環境放射線モニタリング計画
8.3 計画の策定

9. 校正及び点検
9.1 目  的
9.2 校  正
9.3 点  検
9.4 校正時等における欠測対応

巻頭言

 原子力発電所及び使用済燃料の再処理施設の正常な運転維持及び施設周辺公衆の安全確認の観点から,放射線モニタリングには,万全を期す必要があります。
 わが国の原子力発電所における放射線計測に関する技術基準は「発電用原子力設備に関する技術基準」(通商産業省令第62号)に定められています。
 本指針は,昭和51年1月に初版が発行されて以来,多数の方々に利用されてまいりましたが,その後,国の指針が順次整備され,技術の進歩,運転経験の蓄積に対応するため,昭和62年11月に改定第1版を発行しました。平成元年4月に施行された改正法令及びこれに基づく関連指針の改定の内容を反映するため,平成2年5月には改定第2版を発行しました。また,平成8年10月に国内の全てのPWRにおいて高感度型主蒸気管モニタが設置運用されたことにより改定第3版を発行しました。更に,平成15年5月に国際放射線防護委員会1990年勧告(ICRP Publication 60)の法令取入れ,原子力災害対策特別措置法の制定などを考慮して改定第4版を発行しました。
 このたび,従来は原子力発電所のみとしていた対象を使用済燃料の再処理施設まで拡大し,福島第一原子力発電所事故を踏まえ,新規制基準が施行されたことなどを考慮して,慎重な審議を重ね,本指針の改定を行いました。
 主要改定事項は,以下のとおりです。
 1. 平成25年7月に原子力規制委員会の新規制基準が施行されたことに伴い,モニタリングポストの電源対策,代替設備としての可搬型モニタリングポストの配備等適合性審査の状況を考慮した事項を記載した。
 2. 緊急時環境放射線モニタリングに関する事項は,「原子力災害対策指針(原子力規制委員会)」と整合を図った。
 3. 適用範囲として使用済燃料の再処理施設を追加した。これに伴い指針名称を「原子力発電所放射線モニタリング指針」から変更した。
 4. 関係法令,関係指針類及びJISを最新化し,参考文献を追加した。

 本指針は改定第5版に当たりますが,今後本指針を利用される皆様の率直なご批判とご助言により,さらに追補と改定に努めたいと念じております。
 最後に,本指針の改定に当たり絶大な助力を賜りました関係官庁,電力会社,メーカ並びに委員の方々など関係各位に深く感謝する次第であります。

平成29年3月

原子力規格委員会
放射線管理分科会
分科会長 中村 尚司

改定履歴
制  定
昭和50年11月12日
第1回改定
昭和62年6月24日
第2回改定
平成2年3月2日
第3回改定
平成8年5月29日
第4回改定
平成15年5月23日
第5回改定
平成29年3月12日
正誤表
公衆審査
JEAG4606-2003
期間:平成14年12月12日
    〜平成15年2月12日
結果:資料請求者6名
質疑・意見対応
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