原子力関連学協会規格類協議会は，平成24 年3 月に福島第一事故を踏まえた学協会規格策定活動の一層の強化に関し，学協会規格協議会3委員長のステートメントを発信しました。 規格類協議会では，その後の環境条件の変化を踏まえ，以下のとおり学協会規格策定の更なる充実，強化の取組みを行っていく所存です。
原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化～事業者の自主的安全性向上の取組みを前提とする検査制度見直しを踏まえて～（平成30年3月8日）
＜参考＞原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化原子力関連学協会規格類協議会では，津波に関する連携を深め，関連学協会の規格基準類の充実と安全研究の促進の検討に資するため，取り組むべき課題を抽出し，今後，学協会がどうすべきかについての提言を行うことを目的に「津波に関するワーキンググループ」を設置し，このたび提言を取り纏めました。
津波に関するワーキンググループ 報告書－津波事象に関する課題の抽出と提言の整理－ （平成30年3月8日）報告書の中で纏められた提言の実現に向けた今後の具体的かつ実効的な取組みについて，ステークホルダーと認識の共有を行うことを目的に，「津波に関するシンポジウム」を開催しました。
原子力関連学協会規格類協議会では，「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集」に関して，次の意見を提出しました。
新規則（案）等に対する意見（平成25年5月10日）原子力関連学協会規格類協議会では，「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案のパブリックコメント」に関して，次の意見を提出しました。
新安全基準骨子案に対する意見（平成25年2月28日）
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