日本電気協会

原子力規格委員会

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原子力規格委員会功労賞表彰

委員会活動に貢献顕著な委員等を表彰する功労賞の、第14回(平成29年度)受賞者をお知らせします。

平成29年度功労賞表彰

平成30年6月5日の第5回原子力規格委員会シンポジウム終了後に表彰式を行いました

左から白石氏、首藤氏、越塚委員長、原氏、小坂氏、井上氏

受賞者紹介

井上 英彦 中部電力株式会社

 平成28年8月から放射線モニタリング指針検討会の主査として、約14年振りの改定となるJEAG4606「放射線モニタリング指針」の取り纏めにリーダーシップを発揮し、意見の集約や改定案の作成等に多大なる功績を上げられた。指針の改定作業では、①新規制基準の反映、②再処理施設を適用範囲に追加、③原子力災害対策指針や各関係指針類との整合を主要な項目と位置付け、これらに対し膨大な資料を作成してから検討を重ねて肝要な部分に絞り込み、指針に反映された。特に①については、福島第一原子力発電所の事故調査報告書から放射線モニタリングに関する項目を抽出し、長期間に渡って指針へ反映すべき事項の検討を行われた。

小坂 進矢 三菱重工業株式会社

 平成21年4月から原子燃料運用検討会にオブザーバとして参加し、JEAC4211-2013「取替炉心の安全性評価規程」、JEAC4212-2013「原子力発電所における炉心・燃料に係る検査規程」の作成に尽力された。平成24年7月の取替炉心安全性評価検討会の発足にもリーダーシップを発揮し大いに貢献された。取替炉心安全性評価検討会では、発足当時から副主査として、中心的役割を務められ 円滑な検討会運営と規程の改定にご尽力され貢献を果たされている。

首藤 康夫 日本原子力発電株式会社

 平成11年度から品質保証検討会委員を約9年間、平成27年12月からは品質保証検討会常時参加者を務められ、JEAC4111/JEAG4121の普及促進及び改定検討、JEAG4121附属書「標準品質保証仕様書」の改定検討において活躍された。JEAC4111/JEAG4121の普及促進活動においては、豊富な知見を活かし、講習会テキストのレビューを行ったり、講師を務めたりするなど、規格の普及促進及び改定案の取り纏めに尽力され、良好な成果を収められた。また、JEAG4121附属書「標準品質保証仕様書」の改定検討においては、検討WGの主査として改定案の作成及び取り纏めに中心的な役割を担われた。JEAG4121附属書「標準品質保証仕様書」の改定が、ベースとなるJIS Q 9001:2015の大幅な変更を伴うものであったことから、改定案ドラフトの段階からJIS Q 9001に関する種々の参考図書を調べるなど、多くの時間を費やし努力されたことにより、運用面で解説が充実し、JIS Q 9001:2015の表現上の難しさの解消につながった。

白石 浩一 日本原子力発電株式会社

 平成28年8月から原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会の主査として、JEAG4627「原子力発電所緊急時対策所の設計指針」の改定作業に尽力された。JEAG4627は、2010年(平成22年)に初版が制定されたが、2011年(平成23年)に発生した福島第一原子力発電所事故を契機に最新の知見を反映した改定が求められたため、改定案を作成するにあたり、① 福島第一原子力発電所事故の教訓の反映(各種報告書・提言・知見の反映)、② 被災プラント教訓の反映、③ 新規制基準海外規制等の反映を主要項目として位置づけ、検討を進めた。各電力の緊急時対策所への対応に差異が生じて来ている状況において、主査としてリーダーシップを発揮し、統一規格であるJEAG4627の記述をどうすべきかについて各委員の意見を集約して、5年半に亘る長い議論の末に改定原案を纏め上げられた。

原 文雄 東京理科大学

 平成13年7月の耐震設計分科会発足時から副分科会長、平成21年5月から分科会長に就任し、平成29年11月に退任されるまでの永年に渡り、耐震設計にかかわる全ての規格の制・改定に対して先頭に立って携わり、JEAC/G4601「原子力発電所耐震設計技術規程/指針」、JEAC4629「原子力発電所耐津波設計技術規程」、JEAG4625「原子力発電所火山影響評価技術指針」等、数多くの規格の審議や制定に尽力されるとともに、多大なる貢献をされた。分科会の開催に際しては、事前に規格を提案する検討会からの意見を聴収して分科会の進め方を示し、分科会での議論の場では、分科会長として方向性を示すなど耐震設計の中での分野を問わない高度な専門家としての知識と経験を活かし、分科会の円滑かつ確実な運営に大いに貢献された。平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震に端を発した東京電力福島第一原子力発電所の事故に鑑み、耐震分野に関連する規格の策定、改定の対象項目の抽出、整理と進め方についての取り纏め等、地震以外の自然災害に関連する規格をも含めた対応方針を策定し、規格策定活動を先導して推進・実行された。

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