１．序論
　1.1　目的
　1.2　適用範囲
　1.3　定義
２．関連法規等
　2.1　関連法規，規定
　2.2　関連指針類
３．原子力災害予防対策
　3.1　目的
　3.2　防災業務計画
　3.3　原子力防災組織及び原子力防災要員
　3.4　原子力防災管理者及び副原子力防災管理者
　3.5　通報連絡に係る準備
　3.6　放射線測定設備
　3.7　原子力防災資機材等
　3.8　原子力防災資料
　3.9　原子力防災施設・設備
　3.10　原子力防災教育
　3.11　原子力防災訓練
　3.12　関係機関との連携，立入検査の対応等
　3.13　広報活動
４．緊急事態応急対策他
　4.1　目的
　4.2　緊急時活動レベルによる事象の同定等
　4.3　通報連絡の実施
　4.4　応急措置の実施
　4.5　応急措置の概要報告
　4.6　原子力緊急事態宣言発出時の対応
　4.7　事業所外運搬における緊急事態応急対策他
５．原子力災害事後対策
　5.1　目的
　5.2　原子力発電所における原子力災害事後対策
　5.3　事業所外運搬における原子力災害事後対策
６．他の原子力事業者への協力
　6.1　目的
　6.2　協力協定等の締結
　6.3　原子力防災要員の派遣及び原子力防災資機材の貸与
７．記録
　7.1　目的
　7.2　記録の種類
　7.3　記録の保存

解説
附属資料　原子力発電所　緊急時活動レベル（EAL）の設定方法

　電気技術指針「原子力発電所の緊急時対策指針 JEAG4102-2020」は，原子力事業者が，原子力発電所の緊急時の準備と対応に関する原子力事業者防災業務計画を作成するにあたって，各事業者に共通の指針となるよう，2015版を見直したものです。
　主な改正内容として，2017年の国内法令や関係指針等の改正により，重大事故等に対処するための設備で設計基準事故対処設備と同等の能力があり即応性を有する設備の緊急時活動レベル（EAL）発動基準への考慮並びに通報連絡様式の見直し等が行われ，必要な反映を行いました。また，2020年の国内法令や関係指針の改正により，警戒事態に至る前に，施設敷地緊急事態に至る可能性があることに対するEAL発動基準の見直し等が行われ，必要な反映を行いました。
　今回のEAL見直しに伴い，事業者が具体的なEAL判断基準の運用を決めるにあたって拠り所となるよう事業者の解釈を見直すともに，事象の発生及びその後の通報連絡様式の標準的な記載例についても，必要な見直しを行いました。
　本指針を原子力発電所の緊急時対策に利用する際は，訓練等を通じた検証を重ねること，関係機関や団体の意見を求めることが重要と考えます。
　また，関係法令や国際基準の変更及び原子力に関する新たな知見等を常に把握し適宜反映していくことにより，本指針の継続的な改善を図っていくことが必要です。
　最後に，本指針改定にあたり多大なご尽力をいただきました検討会，分科会の委員及び事務局等の関係者各位に対しまして，深く謝意を表します。

2020年11月

原子力規格委員会
運転・保守分科会
分科会長　山口　彰