日本電気協会

原子力規格委員会

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JEAG4103-2021
原子力発電所の火災防護管理指針

概 要

 JEAG4607「原子力発電所の火災防護指針」が原子力発電所の火災防護のための設計上考慮する事項を規定しているのに対して,本指針は,発電所内組織,消防機関との連携,教育・訓練など火災発生の未然防止及び被害拡大防止のための運用・管理上の標準的な考え方を指針として規定している。

本文の目次

1.総則
1.1 目的
1.2 適用範囲
1.3 関連法規,指針・規格等
1.4 用語の定義
2. 火災防護計画
2.1 火災防護計画の目的
2.2 火災防護計画の作成
2.3 火災防護計画の変更
2.4 火災防護計画の定期見直し
2.5 火災防護計画に基づく定期的訓練
2.6 火災防護計画の定期監査
3. 火災防護のための原子力発電所内組織
3.1 防火管理組織
 3.1.1 管理権原者
 3.1.2 防火管理者の選任
 3.1.3 防火管理者等の主な職務
3.2 自衛消防の組織,要員及び責任
4. 消防機関との連携
4.1 消防機関と自衛消防組織との役割分担
4.2 消防機関との情報交換
5. 教育・訓練
6. 火災予防
6.1 火災予防措置の確認
6.2 消防用設備等の管理
 6.2.1 消火設備及び消火活動に使用する設備
 6.2.2 消防用設備等の維持管理
6.3 可燃物・発火源管理
 6.3.1 火災の想定箇所
 6.3.2 可燃物の管理
 6.3.3 発火源の管理
6.4 作業時の防火管理
6.5 消防活動を支援する事前対策
 6.5.1 放射線防護対策の整備
 6.5.2 救急・救助対策の整備
 6.5.3 避難・誘導対策の整備
7. 火災発生時の対応
7.1 火災発生時対応への準備
7.2 通報・連絡
 7.2.1 火災状況の情報収集
 7.2.2 原子力発電所内への情報発信
 7.2.3 消防機関への通報
 7.2.4 規制当局への報告
7.3 火災発生時の運転管理
7.4 消火活動
 7.4.1 初期消火活動
 7.4.2 消防機関の受け入れ
 7.4.3 消防機関の到着後の消火活動
7.5 消火活動を支援する活動
 7.5.1 放射線危険区域の設定
 7.5.2 放射線防護
 7.5.3 救急・救助等
 7.5.4 避難・誘導等
8. 鎮火の確認及び鎮火後の処置
8.1 鎮火の確認支援及び現場保持
 8.1.1 鎮火の確認支援
 8.1.2 現場保持
8.2 鎮火後の処置
 8.2.1 火災影響の調査
 8.2.2 放射能影響の調査
 8.2.3 原子力発電所内への情報発信
 8.2.4 火災原因の調査
 8.2.5 再発防止
 8.2.6 火災教訓の情報共有
9. その他
9.1 広報活動
9.2 環境への影響管理

[解説の目次]
1. 総則
(解説1-1) 「運用・管理上の措置」
(解説1-2) 「原子力発電所における火災防護管理」
2. 火災防護計画
(解説2-1) 「火災防護計画」
(解説2-2) 「火災防護計画に含める事項」
3. 火災防護のための原子力発電所内組織
(解説3-1) 「原子力発電所の防火管理組織」
(解説3-2) 「防火管理者の主な職務」
(解説3-3) 「火元責任者の主な職務」
(解説3-4) 「自衛消防組織」
(解説3-5) 「自衛消防組織の編成」
(解説3-6) 「自衛消防組織の業務分担」
(解説3-7) 「想定される火災」
4. 消防機関との連携
(解説4-1) 「消防機関との連携」
(解説4-2) 「消防機関との協定」
5. 教育・訓練
(解説5-1) 「教育・訓練項目」
(解説5-2) 「情報の共有」
(解説5-3) 「自衛消防組織の教育・訓練」
(解説5-4) 「中核となるリーダ」
6. 火災予防
(解説6-1) 「消防用設備等の図書整備」
(解説6-2) 「消防用設備等の点検」
(解説6-3) 「消防用設備等の補償措置」
(解説6-4) 「主な火災想定箇所及び火元」
(解説6-5) 「可燃物の管理」
(解説6-6) 「発火性又は引火性の危険物の取り扱い」
(解説6-7) 「火気使用作業時の注意点」
(解説6-8) 「潜在的な火災危険性」
(解説6-9) 「放射線防護に必要な手順,体制」
(解説6-10) 「放射線防護に関わる資機材等の整備」
(解説6-11) 「救急・救助」
(解説6-12) 「避難・誘導」
7. 火災発生時の対応
(解説7-1) 「火災防護活動を行うために必要な手順等」
(解説7-2) 「事前消火計画」
(解説7-3) 「手順等の策定要領」
(解説7-4) 「安全確保上必要な処置」
(解説7-5) 「情報収集項目」
(解説7-6) 「あらかじめ定めておく手順」
(解説7-7) 「確実に伝達」
(解説7-8) 「消防機関への通報・連絡項目」
(解説7-9) 「事故・故障等の報告」
(解説7-10) 「現場指揮者の任務」
(解説7-11) 「消防機関到着後の消防機関との協力」
(解説7-12) 「消防機関への情報提供」
(解説7-13) 「消防機関への同行における情報提供」
(解説7-14) 「避難・誘導」
8. 鎮火の確認及び鎮火後の処置
(解説8-1) 「現場検証への協力」
(解説8-2) 「火災,放射能影響及び火災原因の調査」


【附属資料】 「原子力発電所の火災防護管理指針」の制改定の経緯

巻頭言

 電気技術指針「原子力発電所の火災防護管理指針 JEAG4103」は,原子力発電所での火災防護管理にあたって,火災発生の未然防止及び被害拡大防止のため各事業者に共通の指針となるよう定めたものです。
 本指針は,一般的な火災防護管理に加え,原子力発電所特有の火災防護管理上必要な事項も含めて規定したものであり,プラントの安全性を主眼に,プラント運転中に限らず全ての状態における防火管理を記載しており,具体的には,総則,火災防護計画,火災防護のための原子力発電所内組織,消防機関との連携,教育・訓練,火災予防,火災発生時の対応,鎮火の確認及び鎮火後の処置,その他の各章で構成し,本文には火災防護管理に関する基本的な事項を,解説には本文の主旨を理解するための補足事項を記載しています。また,本指針を利用される方の利便性を考慮し,一般的な火災防護管理に対応する消防法の条項等も記載しています。
 今回の改定では,2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故後の原子力発電所を取り巻く環境変化を踏まえ,内容の見直しを行いました。具体的には,2013年に施行された新規制基準の要求事項を踏まえた運用管理面の改善事項や,2020年より本格運用が開始された新検査制度における検査の視点や試運用段階で得られた知見などを検討し,必要な反映を行いました。また,法規及び指針の改正をはじめとした国内の動向,海外規格類の改正情報,国内外の火災事例等について調査を行い,最新の知見について可能な限り反映を行いました。
 本指針を,原子力発電所の火災防護管理における指針として,安全・安定な運転・運営に役立てていただければ幸いです。
 本指針改定にあたり多大なご尽力をいただきました検討会,分科会の委員及び事務局等の関係各位に対しまして,深く謝意を表します。

2021年11月

原子力規格委員会
運転・保守分科会
分科会長 山口 彰

改定履歴
制  定
2009年 3 月 10日
第1回改定
2022年 3 月 24日
正誤表
公衆審査
JEAG4103-2021
期間:2021年9月9日
    ~2021年11月8日
結果:資料請求者0名
意見送付者0名
質疑・意見対応
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