日本電気協会

原子力規格委員会

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JEAG4208-2012
軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針

概 要

 軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験方法として,探傷装置等に対する要求,各探傷子を用いた際の試験要領,解析及び記録等について規定している。
 今回の改定では,現行の伝熱管より径の小さい3/4インチ伝熱管に適用する試験方法の追加,ならびに周モードのきず分解能をさらに向上させた新型プローブを用いる試験方法を追加するなどの見直しを行った。

目 次

第1章 総 則
1.1 目 的
1.2 適 用

第2章 探傷装置等
2.1 探 傷 器
2.2 探 傷 子
2.3 校正用試験片
2.4 解析装置
2.5 精度の確認

第3章 試験要領
3.1 試験要領の一般事項
3.2 主な探傷子の試験要領
3.2.1 ボビンプローブによる渦流探傷試験要領
 3.2.1.1 DFプローブ(大ピッチコイル)による渦流探傷試験
 3.2.1.2 DFプローブ(小ピッチコイル)による渦流探傷試験
 3.2.1.3 Uベンドプローブによる渦流探傷試験
3.2.2  回転プローブによる渦流探傷試験要領
 3.2.2.1 パンケーキ型回転プローブによる渦流探傷試験
 3.2.2.2 十字型回転プローブによる渦流探傷試験
3.2.3  アレイプローブによる渦流探傷試験要領
 3.2.3.1 全長用インテリジェントプローブによる渦流探傷試験
 3.2.3.2 小曲げ伝熱管半長部用インテリジェントプローブによる渦流探傷試験
 3.2.3.3 小曲げ伝熱管Uベンド用インテリジェントプローブによる渦流探傷試験
 3.2.3.4 全長用スマートアレイプローブによる渦流探傷試験
 3.2.3.5 Uベンド用スマートアレイプローブによる渦流探傷試験
3.3 試験員及び評価員

第4章 解析及び記録
4.1 信号の解析
 4.1.1 有意な信号指示の抽出
 4.1.2 信号指示の位置の特定
 4.1.3 信号指示の評価
 4.1.4 自動信号処理
4.2 試験結果の記録

解 説 目 次
第1章 総 則
(解説1-1) 渦流探傷試験の適用方式

第2章 探傷装置等
(解説2-1) 探傷装置
(解説2-2) 探傷器の性能
(解説2-3) デジタル表示精度
(解説2-4) 試験部位との適合性
(解説2-5) 探傷器との適合性
(解説2-6) 同等な電磁気的特性
(解説2-7) 同等な寸法
(解説2-8) 校正用試験片
(解説2-9) ドリル穴及びスリットに対する加工精度
(解説2-10)フィルタ処理機能
(解説2-11)デジタル回路の精度
(参考文献)

第3章 試験要領
(解説3-1) 試験周波数
(解説3-2) 位相及び感度の調整
(解説3-3) 位相及び感度の許容範囲
(解説3-4) 位相及び感度の確認頻度
(解説3-5) 異常の定義
(解説3-6) 記録媒体
(解説3-7) 定期的な番地確認
(解説3-8) 信号の伝送状況の確認方法
(解説3-9) 感度調整用
(解説3-10)位相及び感度の調整
(解説3-11)試験周波数
(解説3-12)位相及び感度の調整
(解説3-13)位相及び感度の調整
(解説3-14)感度調整用
(解説3-15)位相調整用
(解説3-16)感度調整用
(解説3-17)位相調整用
(解説3-18)資格レベル

第4章 解析及び記録
(解説4-1) 有意な信号指示
(解説4-2) 深さ評価
(解説4-3) 自動信号処理
(解説4-4) 試験伝熱管の範囲
(解説4-5) 探傷装置
(解説4-6) 伝熱管上の位置
(解説4-7) 信号指示の深さ

巻頭言

 「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針」は,原子力発電所の蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査で要求される渦流探傷試験の方法について具体的な事項をとりまとめたものとして運用されています。
 本指針は、米国ASMEボイラーと圧力容器規格Sec.XI(Rules for InserviceInspection of Nuclear Power Plant Components)等を参考に,1995年に初版を発行しました。その後1996年に回転プローブを取り込んだ改定を行い,2005年には新型プローブを用いる試験方法の追加,試験員及び評価員の資格・教育訓練の要求事項等を取り込んだ改定を行ってきました。
 (社)日本電気協会原子力規格委員会では,供用期間中検査における渦流探傷試験の最新の技術動向を踏まえて,それらを的確に取り入れることが必要と判断し,慎重な審議を重ね,本指針の改定を行いました。
 改定にあたって考慮した主な事項は,以下のとおりです。
 1. 現行の7/8インチ伝熱管より径の小さい3/4インチ伝熱管に適用する試験方法について追加した。
 2. 周モードのきず分解能をさらに向上させた新型プローブを用いる試験方法について追加した。
 3. JEAC4205-2000「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査」の廃止に伴い記載を削除した。また,その他の参照規格についても最新の状況を考慮し,見直しを行った。
 今後,利用される皆様の率直なご批判とご助言により,追補と改定に努めたいと念じております。

平成24年6月

原子力規格委員会
構造分科会
分科会長 吉村 忍

改定履歴
制  定
平成7年6月5日
第1回改定
平成8年5月29日
第2回改定
平成17年6月22日
第3回改定
平成24年6月23日
正誤表
公衆審査
JEAG4208-2012
期間:平成24年4月24日
    〜平成24年6月23日
結果:資料請求者0名
意見送付者0名
質疑・意見対応
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