原子力発電所の安全性と信頼性を確保し，効率を維持するためには，原子力発電所を構成する構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあるよう事業者が保守管理することが必要です。本規程は，この観点から，原子力発電所の供用期間中に実施すべき保守管理活動の基本要件を定めるものです。
   本規程は，保守管理全般にわたって事業者が遵守すべき基本要件を，前身である「点検指針」を基に2003年に規程化したもので，2007年及び2014年の改定を経て現在まで，現場での保全活動をはじめ「定期事業者検査」や「定期安全管理審査」等のよりどころとして，原子力発電所の保守管理に携わる方々に広く利用されてきました。
   2014年の改定では，実際に現場で使われた7年間の経験から摘出された課題や現場からの改定要求に向き合いながら，新規制基準等の改定や他の保全活動との連携等の反映を行いました。
   今回の改定では，新規制基準の適用により重大事故等対処設備（SA設備）が導入されたことに伴い，保全に係る基本的なルールを反映することや海外動向の調査を踏まえ，保全活動におけるリスクの検討・評価を積極的に活用することを反映しております。今後の保守管理の仕組みの充実に役立てて頂ければ幸いです。
   最後に本規程改定に当たり絶大なご尽力を頂きました検討会，分科会の委員各位及び事務局を始めとした関係各位に深く感謝する次第です。

平成28年9月
原子力規格委員会
運転・保守分科会
分科会長　山口 彰