原子力発電所の耐震設計に関する指針を検討するために，電気技術基準調査委員会原子力専門委員会は，昭和43年1月「耐震設計分科会」を設置し，特に機器・配管系の地震時許容応力を定めるために同年12月「機器・配管許容応力小委員会」を設け，審議を進めた。「原子力発電所耐震設計技術指針」JEAG4601-1970原案は，逐次耐震設計分科会の検討を得て，昭和45年5月には原子力専門委員会，ついで同年7月には電気技術基準調査委員会の承認を得て完成された。この指針のうち，設計地震の定義，地震時の許容応力について論議されたが，これに関しては，科学技術庁の原子力平和利用委託研究として基礎的研究がなされていた。
　一方このような状況下にあって，日本電気協会は通商産業省より，上記問題と密接に係る「耐震設計用地震力のとり方に関する指針の検討」の依頼を受けた。この件について原子力専門委員会で審議した結果，原子力平和利用委託研究の成果に留意しつつ検討することとなり，電気技術基準調査委員会の下に原子力耐震安全評価特別委員会を発足させることとなった。
　委員会の目的は，設計地震の考え方及びこれに付随する事項について調査研究すること，調査研究結果は指針としてとりまとめ，通商産業省当局へ答上申することとし，地震学，耐震工学，原子力安全工学，材料強度解析等各分野に関する学識経験者，原子力発電所設置者及び原子力設計製作者の参加を得て，昭和48年11月に発足した。以来本委員会11回，ワーキンググループ検討会が19回開催，審議が行われ昭和50年4月に中間報告書が提出された。
　この中間報告書に従い，"原子力発電設備の耐震設計上の重要度分類とその適用範囲に関する指針"及び"状態の組合せと応力評価に関する指針"をさらに検討を加えるため，重要度分類分科会及び許容応力分科会をそれぞれ昭和50年11月に発足させた。以来前者が分科会25回，作業会28回，後者が分科会9回，作業会56回，打合せ会50回の検討審議を経て，このほどまとめられた。
　本指針は，日本電気協会「原子力発電所耐震設計技術指針」JEAG4601-1970の重要度分類及び許容応力について増補，改訂を行い「重要度分類・許容応力編」としたものである。
　本指針の発刊に当たって，おおよそ7年の永きにわたり原案作成及び審議に参加しご協力をいただいた関係者の方々に，ここに厚く御礼申し上げる次第である。

昭和59年9月

原子力耐震安全評価特別委員会　主査　鵜戸口　英善
許容応力分科会長　　　　　　　　　　　　　 鵜戸口　英善
耐震安全重要度分類分科会長　　　　　　 都甲　泰正