本指針の1987年版は1970年版の改訂として，主としてその時点までの許認可の経験をもとに，いわゆるライセンサブルなものについて，耐震設計の筋道を立て記述したこと，及び新規手法については本協会「原子力発電耐震設計特別調査委員会」(以下耐特委と呼ぶ)において審議が終了し，通商産業省へ報告がなされ，その取扱いの見通しが明確になったものについて記述したものである。このことは同版の「まえがき」で述べたとおりである。
　耐特委は現在も審議を継続しているが，昭和63年度に一つのフェーズが終了し，新たな知見をいくつかの項目について確立した。本追補版は，技術的内容については既に審議が終了していたか，それ以降終了し，出版の時期の関係で1987年版に含まれなかった耐特委報告事項を中心として，それに報告事項で同年版に記述されたものであっても，解説等を加えて設計者等の理解を助けることが必要であると考えた項目などをまとめて指針追補版とした。各々の項目の1987年版との関係等は各項目に設けた「はじめに」に記載したので参照されたい。
　本指針は，1987年版を中心として，1984年版と本追補版すなわち1991年版の三編で一つの体系を成すこととなった。本版は追補版ということを考慮して，1987年版の1〜6章と対応するように同版と同じ章建とした。
　耐震設計分料会は，本追補版検討のため1987年版作成時の検討会，すなわち各専門分野の検討を行うための地震動検討会，土木構造物検討会，建物・構築物検討会及び機器・配管系検討会，更にそれを総括するための総括検討会を存続させ，審議を重ね今日の発刊に至ったものである。
　1987年版検討の当初から延べ6年の長期間にわたり原案作成，審議に参加してご協力いただいた方々及び関係諸機関の方々に，ここに厚く御礼申し上げる次第である。

平成3年6月

電気技術基準調査委員会
原子力専門委員会
耐震設計分科会　分科会長　柴田　碧