地盤調査,基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価,並びに津波水位評価に関する事項をまとめたものである。本技術指針と「原子力発電所耐震設計技術規程」JEAC4601-2008を併用する場合には,両者の記載事項の関係について十分な吟味が必要である。
第1章 基準地震動策定
1.1 基本事項
1.1.1 適用範囲
1.1.2 用語の定義
1.1.3 基本方針
1.1.4 基準地震動Ssの策定位置
1.2 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
1.2.1 敷地周辺で発生する地震に関する調査
1.2.1.1 過去の地震
1.2.1.2 活断層
1.2.1.3 プレート間及び海洋プレート内で発生する地震
1.2.1.4 敷地周辺の中・小・微小地震
1.2.1.5 その他の地球物理学的な知見
1.2.2 検討用地震の選定
1.2.2.1 内陸地殻内地震
1.2.2.2 プレート間地震
1.2.2.3 海洋プレート内地震
1.2.2.4 その他の地震
1.2.3 地震動評価
1.2.3.1 敷地における地震動特性
1.2.3.2 経験的な方法
1.2.3.3 断層モデルを用いた方法
1.3 震源を特定せず策定する地震動
1.4 基準地震動Ssの策定
附属書1.1 経験的な方法に用いる手法の留意事項
参考文献
参考資料1.1 地震カタログ
参考資料1.2 マグニチュードの説明
参考資料1.3 気象庁震度階級の改正
参考資料1.4 海洋プレート内地震
参考資料1.5 地震地体構造マップ
参考資料1.6 関連する地震の調査・研究
参考資料1.7 地震基盤の考え方
参考資料1.8 既往の経験的な方法
参考資料1.9 震源のモデル化のための基礎的関係式
参考資料1.10 断層モデルを用いた地震動評価手法
参考資料1.11 震源を特定せず策定する地震動として用いる応答スペクトルのレベル
参考資料1.12 模擬地震波の作成例
第2章 地質・地盤調査
2.1 基本事項
2.1.1 適用範囲
2.1.2 用語の定義
2.2 地質調査
2.2.1 敷地周辺調査
2.2.1.1 調査範囲の設定
2.2.1.2 評価検討項目
2.2.1.3 調査の方法
2.2.1.4 表示の様式
2.2.2 敷地近傍調査
2.2.2.1 調査範囲の設定
2.2.2.2 評価検討項目
2.2.2.3 調査の方法
2.2.2.4 表示の様式
2.2.3 敷地内調査
2.2.3.1 調査範囲の設定
2.2.3.2 評価検討項目
2.2.3.3 調査の方法
2.2.3.4 表示の様式
2.3 地盤分類
2.3.1 地盤の分類
2.3.2 表示の様式
2.4 地盤調査・試験
2.4.1 調査・試験の範囲
2.4.2 調査・試験の項目
2.4.2.1 原子炉建屋基礎地盤の調査・試験項目
2.4.2.2 原子炉建屋周辺斜面の調査・試験項目
2.4.2.3 屋外重要土木構造物周辺地盤の調査・試験項目
2.4.3 安定性検討に必要な地盤物性と試験法
2.4.3.1 安定性検討に必要な地盤物性
2.4.3.2 静的せん断強度特性
2.4.3.3 静的変形特性
2.4.3.4 動的せん断強度特性
2.4.3.5 動的変形特性・減衰特性
2.4.4 物性の表示方法
2.4.4.1 静的せん断強度特性の表示方法
2.4.4.2 静的変形特性の表示方法
2.4.4.3 動的せん断強度特性の表示方法
2.4.4.4 動的変形特性・減衰特性の表示方法
附属書2.1 調査範囲別の地質調査の概要
附属書2.2 活断層調査の流れ
参考文献
参考資料2.1 原位置岩盤三軸試験法の実地盤における実証試験例
参考資料2.2 岩盤の異方性の測定例
参考資料2.3 礫岩の測定例
第3章 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価
3.1 基本事項
3.1.1 適用範囲
3.2 原子炉建屋基礎地盤
3.2.1 安定性評価の手順
3.2.2 基礎地盤のモデル化
3.2.2.1 基礎地盤の調査と区分
3.2.2.2 物性
3.2.3 設計用地震力
3.2.3.1 簡易的な検討に用いる地震力
3.2.3.2 各種比較検討に用いる地震力
3.2.3.3 安定性検討に用いる地震動
3.2.4 簡易的な検討
3.2.4.1 建屋基礎底面のすべりに対する検討
3.2.4.2 その他の検討
3.2.5 各種比較検討
3.2.5.1 すべり面法
3.2.5.2 静的解析
3.2.6 安定性検討
3.2.6.1 動的解析
3.2.6.2 静的非線形解析
3.2.6.3 その他
3.2.7 安定性の評価
3.2.7.1 評価項目
3.2.7.2 評価基準値
3.3 原子炉建屋周辺斜面
3.3.1 安定性評価の手順
3.3.2 地盤のモデル化
3.3.2.1 安定性評価の対象とすべき斜面
3.3.2.2 物性
3.3.2.3 その他考慮すべき条件
3.3.3 設計用地震力
3.3.3.1 各種比較検討に用いる地震力
3.3.3.2 安定性検討に用いる地震動
3.3.4 各種比較検討
3.3.5 安定性検討
3.3.6 安定性の評価
3.3.6.1 評価項目
3.3.6.2 評価基準値
附属書3.1 原子炉建屋基礎地盤の安定性評価の流れ
附属書3.2 原子炉建屋周辺斜面の安定性評価の流れ
参考資料3.1 地盤安定性評価における減衰定数
参考資料3.2 動的鉛直動入力を考慮した等価線形解析における地盤剛性,減衰定数の設定に関する留意点
参考資料3.3 地盤物性値のばらつきの影響評価
参考資料3.4 弱層のモデル化
参考資料3.5 局所安全係数
参考資料3.6 原子力建屋基礎地盤及び周辺斜面の耐震安定性評価基準値
第4章 津波水位評価
4.1 基本事項
4.1.1 適用範囲
4.1.2 準用する基準類
4.1.3 用語の定義
4.2 津波水位評価の手順
4.2.1 既往津波の検討
4.2.2 想定津波の検討
4.3 津波水位評価における留意事項
4.3.1 津波波源の設定方法
4.3.2 パラメータスタディ
4.3.3 津波数値計算
4.3.4 その他
附属書4.1 津波水位評価の流れ
参考文献
参考資料4.1 地震の発生様式等に応じた断層諸元の設定
参考資料4.2 津波水位評価のための基準断層モデルの設定方法(日本海溝沿い及び千島海溝(南部)沿い)
参考資料4.3 津波水位評価のための基準断層モデルの設定方法(南海トラフ沿い)
参考資料4.4 津波水位評価のための基準断層モデルの設定方法(日本海東縁部)
参考資料4.5 津波水位評価のための基準断層モデルの設定方法(海域活断層)
参考資料4.6 津波水位評価のための基準断層モデルの設定方法(遠地津波)
参考資料4.7 基礎方程式と計算スキーム
参考資料4.8 CFL条件
参考資料4.9 津波による土砂移動予測に係る研究例
参考資料4.10 津波による波力評価に関する研究例
原子力発電所の耐震設計技術については,本指針,JEAG4601が1970年版として出版されて,その筋書きができた。その後,「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(昭和56年7月20日原子力安全委員会決定)」(以下,「耐震審査指針(1981)」という)に適合するものとして,「原子力発電所耐震設計技術指針 許容応力・重要度分類編」(JEAG4601-1984),「原子力発電所耐震設計技術指針」(JEAG4601-1987),「原子力発電所耐震設計技術指針追補版」(JEAG4601-1991)において,その全般が規定されている。このうち,許容応力編はASME Pressure Vessel and Piping Sec.Ⅲの設定,通産省告示501号の制定を受けて,1960年代より改定作業を行った結果を考慮して制定された。
その後,耐震審査指針(1981)は,1995年兵庫県南部地震の経験に基づき耐震技術に関する最新の知見を取り入れるよう検討がなされ,「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(平成18年9月19日原子力安全委員会決定)」(以下,「耐震審査指針(2006)」という)として改訂された。
耐震審査指針(2006)の改訂を受け,諸般の作業の進行の便宜のため,発電用原子炉施設の基本設計に係わる基準地震動の策定並びに地質調査について,それらの関連分野の最新の知見を取り入れてJEAG4601-1987の第2章「地震と基準地震動」及び第3章「地質・地盤調査」について改定を行い「原子力発電所耐震設計技術指針基準地震動策定・地質調査編」(JEAG4601-2007)として先行発刊した。
先行発刊した後も,引き続き「基礎地盤の安定性評価及び周辺斜面の安定性評価」及び「津波水位評価」についても検討を進め,これを加えて今回新たに「原子力発電所耐震設計技術指針」として改定版を発刊し,先行発刊した「基準地震動策定・地質調査編」については廃刊することとした。
一方「原子力発電所耐震設計技術指針 許容応力・重要度分類編」JEAG4601-1984,「原子力発電所耐震設計技術指針」JEAG4601-1987,「原子力発電所耐震設計技術指針追補版」JEAG4601-1991を一本化し「原子力発電所耐震設計技術規程」として新たに制定されたが,本指針はこれと一体で運用されるものであり,両者の記載事項の関係について十分な理解が必要である。
改定に当たっては耐震審査指針(2006)に適合させるべく,最新知見を取り入れた指針としての改定作業を進めてきたが,作業途中で発生した2007年新潟県中越沖地震などの知見については,その時点では取り纏められるには至っていないため,本指針の中には反映してはいない。新潟県中越沖地震において得られた耐震設計に関する知見については今後速やかに反映していく。
言うまでも無く,耐震設計の適否は,実際の地震に遭遇してはじめて,明確になるものであるが,本技術指針はその基本を示すもので,その解釈,運用については,使用者の格段の配慮を期待するものである。
最後に,検討及び審議に参加してご協力いただいた関係各委員の方々及び関係諸機関の方々,そして特にご尽力いただいた原案作成者,検討会幹事の方々に厚くお礼申し上げる。
平成20年12月
原子力規格委員会
耐震設計分科会
分科会長 柴田 碧