原子力発電所の安全性を確保するためには，適切な耐環境性能を有する設備を設置し，例え環境条件が著しく悪化する事象が発生したとしても，その性能を維持して，安全系の電気・計装品の機能が脅かされることのないようにしておく必要があります｡
　我が国には，耐環境性能に関する指針として，｢実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則｣（平成30年2月20日 一部改正）に，安全機能を有する設備に対する環境条件への適合設計が要求されており，耐環境性能が要求される対象設備に関するガイドラインとして，「安全機能を有する計測制御装置の設計指針」(JEAG4611-2009)等があります。
　本指針は，耐環境性能を有する設備の耐環境性能に関する検証手法を明確化することを目的に，原子力発電所の電気・計装品の耐環境性能の全般的な検証手法を示したIEEE Std. 323-2003“IEEE Standard for Qualifying Class 1E Equipment for Nuclear Power Generating Stations”を参考にして，他に機器共通に適用できる事項を他のIEEE規格等から抽出し組み合わせることが，耐環境性能を検証する手法として適切かつ有効と考え，これらを検証上考慮すべき事項及び推奨される方法として,平成20年に「原子力発電所の安全系電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」として制定されたものです。
　(一社)日本電気協会原子力規格委員会では，本指針の改定に際し，国内の新規制基準の動向，関連した海外規格の最新の改定内容，国内外の最新の研究動向や運転経験について調査を行い，その結果を踏まえ，参照する関連法規，規格の更新や充実を行うと共に，最新の研究成果を踏まえた検証手法の記載の充実を行うことと致しました。なお，今後も継続して最新知見の調査，検討を進めて参ります。
　この指針は，安全系電気・計装品を原子力発電所に供給する製造者において，開発検証手法のガイドとして使用される他，電気事業者においても，安全系電気・計装品の調達管理として適切な方法で製品が検証されていることを確認し，原子力プラントの高経年評価等で適切な検証が行われている設備であることを示すために使用されることが望まれます。
　本指針の改定にあたって，関係官庁， 電力会社，メーカ並びに委員の方々に絶大なご助力を賜りました。ここに関係各位に深く感謝する次第であります｡

平成30年11月

原子力規格委員会
安全設計分科会
分科会長　古田一雄