我が国には多くの火山が存在し，歴史的に火山による災害も多く発生している。我が国の原子力発電所は，これまでも立地審査指針等に基づき活動的な火山との離隔をとる等の配慮をして設置されているが，原子力発電所を対象として火山に特化した指針類が制定されていなかった。このため，（社団法人［当時，以下（社）］）日本電気協会の耐震設計分科会では，火山国に立地する原子力発電所の火山現象に対する安全性を明示的に示すことを目的として，2009年に本指針を制定した。
　2009年版の指針は，原子力発電所の立地及び設計上の考慮条件策定段階において考慮する火山及び火山現象が原子力発電所の安全性に与える影響の有無の評価，及びそのために必要な調査検討を示すものであったが，2014年に，詳細設計における火山現象に対する具体的な対応手段について，新たに第３章を設けて，原子力規制委員会「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則、同解釈」（２０１３年６月１９日決定）やIAEA Specific Safety Guide No. SSG-21, Volcanic Hazards in Site Evaluation for Nuclear Installations (2012)　などの国内外の規制等の内容を踏まえて必要な事項について反映し改定を行っている。
　今回2015年の改定では， 2014年版において将来の改定時に反映するとしていた重大事故等対処施設における火山現象に対する具体的な対応手段について，新たに第４章を設けて，必要な事項について追加した。また，火山現象により発電所を停止した後の，施設の試験や点検における留意事項について参考資料に整理した。
　火山現象には，自然現象特有の不確かさがあり，特にカルデラ噴火と呼ばれる超巨大噴火の形成活動は，その発生頻度が低いため未解明な部分が多い。火山現象の不確かさを反映した評価のためには，確率論的なリスク評価に基づく評価を行うことが考えられるが，火山現象は非常に多様な現象であり，現時点では，適用が可能な確率論的手法が確立されているわけではない。このため，本指針においては，現時点における火山学に関する最新知見に基づき，前述のような火山現象の不確かさを踏まえた上で判断することを基本としている。
　ところで，大地震の発生予測は未だ実現に至っていないのに対し，観測網が整備された幾つかの火山においては，噴火の先行現象の検知とそれに基づく噴火開始前の情報発信が可能となってきている。また，火山現象は，他の自然現象に比べ地質学的な痕跡が保存されやすいという特徴があり，これを利用して過去に起こった噴火の規模や形態を推定し，地層に存在する火山性堆積物の由来を特定することが可能である。
　近年の火山研究の進展により個々の火山の噴火シナリオに基づく噴火予測及び災害予測についてある程度の確度をもって実施できるようになった一方で，観測記録や歴史的経験が乏しい火山現象に対する予測の一般化，火山現象を支配する物理法則の一般化及びそれを通じた噴火に伴う各種火山現象の推移の包括的な予測のためには一層の知見拡充が待たれている。しかしながら，カルデラ形成のような，稀な事象の予測については，未だ十分な知見が得られていないため，今回の改定の範囲外とした。
　以上のような火山研究の状況下において，国の火山研究の今後の進展が予想され，火山に関する技術規格の国際的動向も注目されるとき，火山現象に関する民間規格を策定する本分科会・火山検討会の活動を継続して行うことが重要である。
　本改定版は，現時点で得られている知見について最大限反映を図ったものであるが，今後も最新の知見に基づいて適宜改定を行っていく方針である。
　本技術指針の制定に当たって検討及び審議に参加してご協力頂いた関係各委員の方々及び関係諸機関の方々，そして特にご尽力頂いた原案作成者，火山検討会主査・幹事の方々に厚くお礼申し上げる。

平成27年7月
原子力規格委員会
耐震設計分科会
分科会長　原　文雄