このたび，原子力規格委員会 運転・保守分科会は，原子力発電所運転員の教育・訓練指針について改定を行いました。 　「原子力発電所運転員の教育・訓練指針」について、これまで以下の活動を実施してきました。
(1)平成9年4月　 原子力発電所運転員の養成及び運転に必要な知識・技能等の維持・向上のための教育・訓練の基本的事項について定めました。
(2)平成14年3月 1999年（平成11年）9月に発生したJCOウラン加工工場臨界事故以降，原子力施設の運転員に対する教育・訓練が社会の注目を集めるに至ったことから，社会に対して事業者による教育・訓練への取り組みをより明確に示す観点から，この指針を充実させることが適切であると考え，教育・訓練手法として国際原子力機関(IAEA)が推奨し各国で採用されている「体系的教育・訓練手法」(Systematic Approach to Training)を標準的手法として取り入れるとともに，原子力発電所運転員が有すべき技術レベルや必要な教育・訓練の内容をより具体的に例示しました。併せて，選任することが規制規則に定められている原子力発電所運転責任者に係る基準に適合する者の判定の方法及び原子力発電所運転員の教育・訓練等に使用するシミュレータ設備の仕様についても記載し，この指針に原子力発電所運転員の教育・訓練に係る全ての事項が包括されるようにしました。
今回は，2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波の影響による福島第一原子力発電所事故に鑑み，原子力発電所運転員が有すべき技術レベルや必要な教育・訓練の内容について以下の通り充実を図りました。
・重大事故対応の拡充
・運転員技術レベルに応じた教育・訓練内容の細分化
なお，原子力発電所運転責任者に係る基準に適合する者の判定の方法及び原子力発電所運転員の教育・訓練に使用するシミュレータの設備に係る２つの事項は，それぞれ先行して制定した規程に移行しています。 各事業者がこの指針に則って，運転員に対してより体系的で合理的な教育・訓練を効果的に実施することを期待します。

平成29年10月

原子力規格委員会
運転・保守分科会
分科会長　山口　彰