原子力発電所運転員の教育・訓練指針は，原子力発電所の運転に必要な知識・技能等を運転員に付与するために事業者が実施する教育・訓練について，その準備，実施，力量確認及び効果の確認のために採るべき措置について規定している。
1．目的
2．適用範囲，関連法規・規格
2.1 適用範囲
2.2 関連法規・規格
3．用語の定義
4．教育・訓練の考え方
4.1 教育・訓練の基本方針
4.2 SAT プロセスを運用・管理する組織及び活動
4.3 教育・訓練の責任箇所等を定めるべき事項
4.4 SAT に基づく教育・訓練の進め方
4.4.1 業務及び教育・訓練に対する分析
4.4.2 教育・訓練プログラムの設計
4.4.3 教育・訓練用資機材の開発
4.4.4 教育・訓練の実施
4.4.5 教育・訓練の適正化
5．教育・訓練マニュアルに定めるべき事項
5.1 教育・訓練の責任及び実施箇所
5.2 運転員の技術レベル・認定及びインストラクタの資格
5.3 教育・訓練計画及び実施の報告
5.4 教育・訓練実施及び評価の記録並びに記録の管理方法
5.5 評価結果の反映
5.6 教育・訓練の具体的実施内容
解 説
附属書
附属書A（参考）SATプロセスを運営するための体制の例
附属書B（参考）原子力発電所運転員の技術レベル例
附属書C（参考）DIFファクタのランク分類及び教育・訓練必要性判断表の例
附属書D（参考）知識・技能等リストの例
附属書E（参考）必要な知識・技能等を習得させるための教育・訓練の具体例
附属書F（参考）試験問題分析手法の例
附属書G（参考）運転員の長期的な養成計画の例
附属書H（参考）学習計画の具体例
附属書I（参考）筆記試験における問題作成時の注意事項の例
附属書J（参考）評価基準及び評価の例
附属書K（参考）運転員の認定及び認定方法の例
附属書L（参考）参考文献リスト
このたび，原子力規格委員会 運転・保守分科会は，「原子力発電所運転員の教育・訓練指針」について改定を行いました。
「原子力発電所運転員の教育・訓練指針」について，これまで以下の活動を実施してきました。
・1997年4月
原子力発電所運転員の養成及び運転に必要な知識・技能等の維持・向上のための教育・訓練の基本的事項を定めました。
・2002年3月～2014年7月
1999年9月に発生したJCOウラン加工工場臨界事故に鑑み，社会に対して事業者による教育・訓練への取り組みをより明確に示すため，教育・訓練手法として国際原子力機関(IAEA)が推奨し各国で採用されている「体系的教育・訓練手法」(Systematic Approach to Training)を標準的手法として取り入れるとともに，原子力発電所運転員が有すべき技術レベルや必要な教育・訓練の内容を，より具体的に例示しました。
併せて，選任することが規制規則に定められている原子力発電所運転責任者に係る基準に適合する者の判定の方法，及び原子力発電所運転員の教育・訓練等に使用するシミュレータ設備の仕様も記載し，充実を図りました。
その後，この２つの事項については，実用炉規則に基づく資格判定に関連するものであることから，以下の通り，独立した規程として制定しました。
『JEAC4804 原子力発電所運転責任者の判定に係る規程』（2008年制定）
『JEAC4805 原子力発電所運転責任者の判定に係るシミュレータ規程』（2014年制定）
・2017年10月
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波により発生した福島第一原子力発電所事故に鑑み，原子力発電所運転員が有すべき技術レベルや必要な教育・訓練の内容について，以下の項目を充実しました。
「重大事故対応の拡充」
「運転員技術レベルに応じた教育・訓練内容の細分化」
今回の改定においては，原子炉施設保安規定の改定，特定重大事故等対処施設の追加対応，新検査制度ガイドライン，NUREG-1122,1123 REV3との比較結果等を反映しました。
各事業者がこの指針に則り，運転員に対して，より体系的で合理的な教育・訓練を効果的に実施することを期待します。
本指針の改定に当たり，多大なご尽力を頂きました検討会，分科会の委員及び事務局等の関係各位に，深く感謝を申し上げます。
2022年7月
原子力規格委員会
運転・保守分科会
分科会長 出町 和之
