本規程は，実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号）第87条第4号における発電用原子炉設置者への運転責任者判定についての要求事項に基づき，発電用原子炉設置者による判定機関の指定，判定機関による運転責任者の判定業務等に係る具体的事項について規定している。
1. 目 的
2. 適用範囲，関連法規・規格
2.1 適用範囲
2.2 関連法規・規格
3. 用語の定義
4. 判定機関の指定及び管理
4.1 判定機関の指定
4.2 指定後の判定機関の管理
5. 判定機関に対する要求事項
6. 運転責任者に係る基準及びその判定方法
6.1 判定の方法
6.2 運転責任者に係る基準
6.3 経歴及び地位の確認
6.4 運転実技試験
6.5 筆記試験
6.6 口答試験
6.7 講習
6.8 基準に適合するかどうかの判定
7. 更新に係る基準及びその判定方法
7.1 判定の方法
7.2 更新に係る基準
7.3 更新に係る経歴及び地位の確認
7.4 更新に係る教育・訓練
7.5 更新に係る講習
7.6 更新に係る基準に適合するかどうかの判定
8. 更新の判定の保留並びに解除
8.1 更新に係る判定の保留並びに解除の方法
8.2 更新に係る判定の保留
8.3 判定の保留の解除
附属書A（規定） 経歴及び地位の確認基準
序 文
A.1 原子炉の運転に関する業務
A.2 業務に従事した期間
A.3 管理的又は監督的地位
表1 発電用原子炉の運転に関する業務
附属書B（規定） 運転実技試験
序 文
B.1 運転実技試験の実施組織
B.2 運転実技試験の方法
B.3 採点及び合格の基準
B.4 試験の結果
表2 運転実技試験科目と採点基準
附属書C（規定） 筆記試験
序 文
C.1 筆記試験の実施組織
C.2 筆記試験の方法
C.3 採点及び合格の基準
C.4 試験の結果
表3 筆記試験科目と採点基準
附属書D（規定） 口答試験
序 文
D.1 口答試験の実施組織
D.2 口答試験の方法
D.3 採点及び合格の基準
D.4 試験の結果
表4 口答試験科目と採点基準
附属書E（規定） 講習
序 文
E.1 講習の実施組織
E.2 講習の方法
E.3 評価及び修了の基準
E.4 講習の結果
附属書F（規定） 更新のための教育・訓練
序 文
F.1 教育・訓練の実施組織
F.2 教育・訓練の内容
F.3 教育・訓練の結果
附属書G（規定）「JEAG4802-2002 原子力発電所運転員の教育・訓練指針」との関係について
序 文
G.1 移行
附属書H（参考） 運転実技試験項目の例
序 文
H.1 事故時における状況判断に関する運転実技試験項目の例（BWR）
H.2 事故時における状況判断に関する運転実技試験項目の例（PWR）
H.3 事故に際して採るべき措置に関する運転実技試験項目の例（BWR）
H.4 事故に際して採るべき措置に関する運転実技試験項目の例（PWR）
附属書I（参考） 筆記試験及び口答試験の出題範囲概要
序 文
I.1 筆記試験及び口答試験の出題範囲概要
附属書J（参考） 更新のための教育・訓練の例
序 文
J.1 更新のための教育・訓練の例
附属書K（参考） 判定機関指定のための具体的確認項目例
序 文
K.1 判定機関指定のための具体的確認項目の例
附属書L（参考） 不測の事態が発生した場合の判定業務の弾力的な運用について
序 文
L.1 弾力的な運用の例
附属書M（参考） 参考文献
序 文
原子力発電所運転責任者の判定に係る規程 解説
このたび，原子力規格委員会運転・保守分科会は，原子力発電所運転責任者の判定に係る規程について改定を行いました。
「原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」については，これまで以下の活動を実施してきました。
・2002年3月～2011年3月
「JEAG4802-2002 原子力発電所運転員の教育・訓練指針」の中で「原子力発電所運転責任者に係る基準に適合する者の判定の方法」を記載(2002年3月)した後，原子炉設置者による判定業務の実績等を踏まえるとともに，中立の判定機関が判定を実施する仕組みを取り入れることで，運転責任者の判定に係る本規程を新たに制定しました。(2008年2月)
判定機関における判定業務の実績を踏まえ，判定機関の指定方法及び試験・講習方法の明確化の改定を行い客観性の向上を図りました。(2011年3月)
・2014年7月～2021年3月
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震と，それに伴う福島第一原子力発電所事故に鑑み，運転実技試験への重大事故対応の追加及び新規制基準，特定原子力施設(福島第一原子力発電所)関連の反映を行い，判定業務を充実させました。(2014年7月)
COVID-19パンデミック発生に鑑み，不測の事態により判定業務に支障がでた場合を想定した弾力的な運用(オンライン試験，代替更新等)を明記し，併せて特定原子力施設の運転責任者の廃止，新規制基準対応(BWR)の反映を行い，判定業務を充実させました。(2021年3月)
今回の改定においては，オンライン試験の位置付けの変更を行うとともに，廃止措置段階の発電用原子炉施設からの新規受験及び更新について, 運転段階の発電用原子炉施設における運転業務の経験を資格要件として明確化しました。
各事業者及び判定機関が，本規程を踏まえ，原子力発電所運転責任者の判定に係る業務を的確かつ合理的に推進することを期待します。
本規程の改定に当たり，多大なご尽力を頂きました検討会，分科会の委員及び事務局等の関係者各位に，深く感謝を申し上げます。
2024年8月
原子力規格委員会
運転・保守分科会
分科会長 出町 和之
