放射性物質の外部への漏えいに対する障壁となる原子炉格納容器バウンダリ（JEAC4602で規定する「原子炉格納容器バウンダリ」をいう。）の漏えい試験について，試験種別，試験方法，試験圧力，合格基準，試験スケジュール等を規定するとともに試験標準方案を示している。

1.　総　則
　 1.1　本規程の目的　
　 1.2　適用範囲　
　 1.3　記載範囲　
　 1.4　用語の定義　

2.　原子炉格納容器漏えい率試験
　 2.1　試験目的　
　 2.2　試験プログラムの策定　
　 2.3　計器　
　 2.4　Ａ種試験　
　　2.4.1　試験の実施時期
　　2.4.2　試験前の必要条件　
　　2.4.3　試験方法　
　　2.4.4　判定基準　
　　2.4.5　復旧　
　　2.4.6　不適合時の措置　
　　2.4.7　試験頻度　
　 2.5　Ｂ種試験　
　　2.5.1　試験の実施時期　
　　2.5.2　試験対象　
　　2.5.3　試験方法　
　　2.5.4　判定基準　
　　2.5.5　復旧　
　　2.5.6　不適合時の措置　
2.5.7　試験頻度　
　 2.6　Ｃ種試験　
　　2.6.1　試験の実施時期　
　　2.6.2　試験対象　
　　2.6.3　試験方法　
　　2.6.4　判定基準　
　　2.6.5　復旧　
　　2.6.6　不適合時の措置　
　　2.6.7　試験頻度　
　 2.7　特殊な試験に対する要求事項　
　　2.7.1　大きな改修及び取替　
　　2.7.2　複数容器の原子炉格納容器　
　　2.7.3　多重漏えい障壁の原子炉格納容器　
　 2.8　試験前の健全性確認並びに試験結果の記録及び確認　
　　2.8.1　試験前の原子炉格納容器の健全性確認　
　　2.8.2　試験結果の記録　
　　2.8.3　Ａ種試験後に再開放するバウンダリ部位に関する確認
3.　原子炉格納容器全体漏えい率試験（Ａ種試験）標準方案
　 3.1　絶対圧力法標準方案　
　　3.1.1 目的　
　　3.1.2 漏えい率の計算法　
　　3.1.3 計器計画　
　　3.1.4 漏えい率の測定　
　　3.1.5 試験記録標準様式　
　 3.2　基準容器法標準方案　
　　3.2.1 目的　
　　3.2.2 漏えい率の計算法　
　　3.2.3 計器計画　
　　3.2.4 漏えい率の測定　
　　3.2.5 試験記録標準様式
4. 原子炉格納容器局部漏えい率試験（Ｂ種及びＣ種試験）標準方案　
　4.1　目的　
　4.2　漏えい率の計算法　　
　　4.2.1 記号　
　　4.2.2 漏えい率計算式　
　4.3 計器計画　
　　4.3.1　圧力降下法標準方案を用いる場合における基本的検討確認事項　
　　4.3.2　試験用計器及び測定精度　
　4.4 漏えい率の測定　
　　4.4.1　試験範囲　
　　4.4.2　試験条件　
　　4.4.3　試験方法　
　　4.4.4　データ処理　
　4.5 試験記録標準様式　
解　説
　解説1-1　原子炉格納容器バウンダリ
　解説2-1　原子炉格納容器本体
　解説2-2　Ａ種試験並びにＢ種及びＣ種試験を組み合わせた原子炉格納容器
　　　　　　漏えい率試験の導入の考え方
　解説2-3　Ａ種試験時における隔離弁の開閉状態
　解説2-4　工学的安全施設作動時に開となる隔離弁の取扱い
　解説2-5　系統，機器等の損傷の防止を目的とした適切な処置
　解説2-6　漏えい率試験における補修等の取扱い
　解説2-7　絶対圧力法と基準容器法
　解説2-8　基準容器法におけるＡ種試験の測定継続時間の考え方
　解説2-9　低圧試験を実施する場合の設計圧力試験の検査間隔
　解説2-10　低圧試験の保守性
　解説2-11　設計圧力試験の試験圧力
　解説2-12　漏えいの増加要因を考慮した余裕係数
　解説2-13　漏えい率試験に使用した仮設材の復旧
　解説2-14　大きな改修又は取替え
　解説2-15　一般補修
　解説2-16　ＰＷＲプラントにおけるＡ種試験頻度の10年の検査間隔に1回
　　　　　　 とする場合の考え方
　解説2-17　ＰＷＲプラントにおける試験スケジュール例
　解説2-18　ＰＷＲプラントにおけるコンクリート吸気効果
　解説2-19　Ｂ種及びＣ種試験の総合漏えい率の考え方
　解説2-20　エアロック漏えい率試験の実施時期
　解説2-21　流体によるシール系を備えた隔離弁の漏えい率の取扱い
　解説2-22　複数容器の例
　解説2-23　原子炉格納容器鋼板の目視点検
　解説2-24　Ａ種試験後に局部漏えい率試験が必要となるフランジ締結部

　解説3.1-1　絶対圧力法における計算式の簡略化による誤差の検討
　解説3.1-2　絶対圧力法における測定誤差の検討
　解説3.1-3　絶対圧力法における温度検出器個数及び配置検討
　解説3.1-4　絶対圧力法の試験期間中における留意事項
　解説3.1-5　絶対圧力法における測定系の妥当性の確認方法
　解説3.1-6　クオーツマノメータの器差補正方法
　解説3.2-1　基準容器法における基本的検討事項
　解説3.2-2　基準容器法における計算式の簡略化による誤差の検討
　解説3.2-3　基準容器法における測定計器精度による誤差の検討
　解説3.2-4　基準容器系原子炉格納容器外配管に対する検討
　解説3.2-5　基準容器法における温度測定数に対する検討
　解説3.2-6　基準容器法における原子炉格納容器内平均温度及び平均水蒸気分圧
　解説3.2-7　基準容器漏えい試験の試験基準時刻の設定

　解説4-1　局部漏えい率試験における計算式の簡略化による誤差の検討
　解説4-2　局部漏えい率試験における測定計器精度による誤差の検討
　解説4-3　圧力計の使い分け
　解説4-4　試験中に圧力降下が見られた場合の漏えい率の取扱い