今回の追補版では,2023年10月に高経年化に関する新制度のガイドが施行され,新制度施行後の長期施設管理計画の申請時には,経過時間(暦年)による監視試験に関する要求がなくなった事から,監視試験計画のうち主に長期監視試験計画について,適切な間隔で監視試験が実施できるように見直しを行いました。
なし
電気技術規程「原子炉構造材の監視試験方法(JEAC4201)」は,発電用軽水炉原子炉圧力容器用鋼材の中性子照射による機械的性質の変化を定期的に調査し評価するための監視試験方法について規定しているもので,1970年の初版制定以降,新しい知見等を加えて改定を行っております。
2007年版では,
1) 予測精度の向上を図るため,中性子照射による関連温度移行量の予測法を最新の研究成果に置換
2)(独)原子力安全基盤機構で実施した『原子力プラント機器高度安全化対策(PLIM)』の研究成果に基づき監視試験片の再生に関する項目の追加
3) 長期監視試験計画の導入による試験用カプセル取り出し時期の変更
などの改定を行いました。
本追補版では,2023年10月に高経年化に関する新制度のガイドが施行され,新制度施行後の⾧期施設管理計画の申請時には,経過時間(暦年)による監視試験に関する要求がなくなった事から,監視試験計画のうち主に長期監視試験計画について,適切な間隔で監視試験が実施できるように見直しを行いました。
2024年7月
原子力規格委員会
構造分科会
分科会長 望 月 正 人